回答

退職する意思がなければ、安易に退職届を出さない。

 

「退職届」を出さなければ解雇すると迫られたり、不合理な配転を示唆されたり、さらには、仕事を取り上げて隔離及び威圧を与えたりと、非人間的な行為または脅迫と言えるような行為など、自由な意見が抑圧された状況の下で、労働者が意に反して退職届を出してしまったり、退職届の用紙に署名捺印させられてしまったりした場合、その退職届の取消しを主張することができます（民法第96条）。

しかし、一旦「退職届」を出してしまうと、取消しや無効の立証が難しいのが現実です。「退職届」を出す際には十分注意を払い慎重に行うことが必要です。

 

「退職勧奨」（使用者が自主退職をお願いする）なのか、「解雇」（会社都合で労働者をやめさせる）なのかを確認することが大切です。「退職勧奨」に応じるかどうかは本人の自由意志です。「解雇」であれば、その理由と区分（整理解雇・懲戒解雇・普通解雇）の説明を求めてください。

 

辞めるのは簡単ですが、再就職を考えると簡単には辞められません。