回答

まずは、担当の役所窓口に相談しましょう。

 

退職に関する事務処理は、通常は会社を通じて行われるのが原則です。ご質問のような非常時は、それぞれ、担当の役所の窓口で説明し必要な手続をするしかありません。受け付けた役所では、事実の確認をすることになります。

経営者が行方不明でも、会社の後始末を任された弁護士がいれば、その人が社長の代わりに処理することになります。

担当の役所の窓口でも単に倒産の事情を説明しただけでは、退職処理をするわけにはいきません。その時までその会社に勤務していたこと、倒産して解雇（または、退職）となったことなどが、事実かどうかを確認してもらうことが必要となります。

まず、担当の役所がどこかを知ることから始まります。雇用保険は公共職業安定所（ハロ－ワ－ク）、健康保険の給付や任意継続被保険者等に関しては全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険・厚生年金の加入や保険料の納付および年金全般に関しては年金事務所、税金は、所得税は税務署、住民税は市・区役所が担当します。それぞれの役所に何の手続をしたいのかを説明し、そのためにどのような資料が必要かを確認してください。なお、健保組合、厚生年金基金などに加入していれば、その組合や基金が窓口になります。

 

賃金明細書のほかの資料として、「解雇通知書」、各保険の被保険者証、破産管財人からの通知などが考えられます。