退職・倒産

ひょうごユニオンが連携して活動しているNPO法人ひょうご働く人の相談室の許可を得て同法人のHPから転載します。
これらは、あくまでも一般的な考え方を示したものです。個別事例によって変わることがありますので、詳しくはひょうごユニオンまでお問い合わせください。

Q 会社を辞めたいのですが、そのための手続と社会保険や税金の問題について教えてください

回答

まず就業規則等会社の規定を確認してください。

 

退職届を出す前によく考え、関係機関に問い合わせる等調査した上で意思決定をしましょう。

 

退職の意思を固めた場合は退職届を会社に提出します。

 

雇用保険を受けるため会社から離職票を受け取り自分の住所地を管轄するハローワークに提出します。雇用保険の受給には、過去1年間に6か月以上の加入期間が必要です(例外あり)。また、他社での加入期間を通算できる場合があります。自己都合退職の場合等には3か月以内の期間で、支給を延期される場合があります。

 

社会保険(健康保険・厚生年金)については、会社が年金事務所に提出した資格喪失届に基づいて発行される資格喪失確認書を添えて、本人が区・市役所(町村役場)に国民健康保険・国民年金の加入手続をします。退職後も2年間加入し続けられる制度(任意継続被保険者)もあります

 

所得税・住民税は通常会社で調書を提出してくれますが、転職した場合は、源泉徴収票をもらって新しい会社に提出し年末調整を受けます。源泉徴収票は他にも使用する重要な書類であり、必ず発行をしてもらってください。退職後に思わぬ負担が生じることもあるので注意が必要です。

 

退職金を貰った場合には翌年確定申告が必要な場合があります。所得税については税務署、住民税については区市町村税務課・都道府県税事務所にご相談ください。


page top